当オフィスは、『いきいきと、安心して働けるコミュニティの再生』を事業理念に掲げ、労働者側社会保険労務士として、『労働相談の”次”をサポート』する事業活動を展開してまいります。
ところで当オフィスでは、お客様に対してかわす”4つのお約束”の1つとして、『当たり前のことを、あたりまえに』を挙げております。そしてこのお約束は実は、お客様に限らず、当オフィスに関わる全てのみなさまに対し、当オフィスがお守りすべき約束だと厳に自覚しております。
この”あたりまえ”には、法令を守ること、事業活動は、保有資格において客観的に可能とされる職務の範囲内で実施遂行することが、当然包摂されております。
近時、非弁行為ほか、士業間の業務範囲について様々な問題が取り沙汰されております。当該状況をふまえ、皆さまには、当オフィスの上記運営ポリシーを予めお伝えさせていただく次第です。
同業の社会保険労務士、そして他士業の皆さまには何卒ご理解いただけますと幸いに存じます。
2年間の相談員生活を通して私が強く感じたのは、『適切な専門家に繋ぐ』ことの重要性です。
単刀直入にお願い申し上げます。このサイト、および上記当オフィスの運営ポリシーをご覧いただき、
当オフィスの理念・志に賛同いただける士業の皆さまがいらっしゃいましたら、どうぞお声がけいただき、先生方の各分野でのお力をお借りしたいと考えております。
『不当解雇を争いたい。労働問題に強い弁護士を紹介してほしい』
『給与源泉徴収されているのに、会社は納税をしていない。自分に追徴命令が来るのではないか』
『パワハラを受けてから情緒不安定になっている。病院受診にはまだためらいがあるが、自分の思いを誰かに聴いてほしい』・・・・・・専門家に頼りたい。けれど、相談者自身が希望するような専門家に、どうすればたどり着けるのかが分からない。相談対応の中、そのような声も大変多く耳にしました。
上記のことから、今後ハラスメント問題、労働問題の解決には、社会保険労務士、弁護士、行政書士、税理士、精神衛生や産業保健の専門家である臨床心理士や産業カウンセラーの密接な連携が鍵になると、個人的には確信しております。
法を尊重し、総ての人を尊重する、尊重できるコミュニティの再生が、社労士オフィス智の理念です。
同じような思い・志を持って日々の業務に取り組まれている先生方と連携し、先生方とともに、人と法とを尊重するコミュニティの再生、ひいては健全で活きいきとした社会の再生に寄与出来るなら、この上ない喜びです。何卒ご協力のほど、よろしくお願いいたします。