サービスのくわしいご案内-労働者の皆さま向け
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サービスのご案内
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職場のハラスメント問題解決をトータルサポートする
定額制サービス
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◆ こんな労働者の方、独りで抱えずご相談ください
「あなたの思い過ごし」と言われて終わった
相談窓口がない、あるが信用できない
申し出たのに何か月も放置されている
一方的にハラスメントの行為者とされた
自分独りだけで会社に反論するのは怖い
詳しくはこちらをご覧ください
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退職、解雇、サービス残業など、労働問題の円満解決を支援する
定額制サービス
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◆ このような方におすすめです
社長が怖くて、退職したいと言い出せない
しつこい引き留めに遭い、心身ともに消耗している
「辞めろ」と言われたのに、自己都合退職にされた
もっと働いているのに、支給は固定残業代だけ
詳しくはこちらをご覧ください
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労使が、建設的かつ対等に話し合うため支援するサービス
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◆ こんな場面でお役に立ちます
退職条件の交渉を有利に進めたい
弁護士への依頼は費用の面から難しい
中立的な第三者に仲裁をお願いしたい
自分の法的権利を会社にはっきりと伝えたい
おかしいことは、おかしいと言いたい
詳しくはこちらをご覧ください
1)ハラスメント相談/労働相談
◎ジャンルを問わず、様々なハラスメントについてご相談を受け付けます。
◎働いている中で遭遇してしまったトラブルについて、広くご相談に応じます。
◎お話を伺う中で、お客様が本当に望んでいることは何かを、私と一緒に探り、見つけましょう。
◎相談前の10分間ほど、
アンケート
にご協力いただきます。アンケートに回答いただく時間は、
相談時間に含めません。
基本的な情報取得はアンケートで完了させます。お客様にとって相談時間は有料の貴重なお時間ですから、出来る限り有効活用することを目的としています。
相談方法は ①対面 ②オンライン(Google Meet)③電話 の3種類です
〔24/4月現在〕
◎
相談以外の各種サポートをご検討の方
については、
①対面 ②オンラインいずれかの相談を受けて
いただきますようお願いいたします
。
* 相談方法指定の理由は、①お顔合わせ 及び ②事案の正確な把握です。
相互信頼を基盤に、専門家として職務を全うすること。そんな当オフィスのこだわりにお付き合いいただけるとうれしく思います。
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
2)ハラスメント/労働トラブル 自主解決のサポート
◆ハラスメントや労使トラブルは、まずは『自分自身で解決してみてください』というのが、現在の日本における法律のスタンスです。しかし、労働者の方と企業では、経済的にも得られる情報にも圧倒的な格差があるのが現実。この圧倒的な差を埋めるべく、当オフィスがサポートします。
≪文書作成サポート≫
◎ハラスメント問題や労使間のトラブルに直面したとき『会社に対し、お客様の伝えたいことを文書にして相手方に送付する』ことが、自分自身で解決を図るための第一歩となります。当オフィスでは、お客様のニーズやご予算に応じて、
サポート・代行・代理、3種類のサポート
をご用意
していま
す。
サポート、代行、代理の違いは次のとおりです。
・サポート:助言、または汎用性の高いひな型をご提供します。
・代 行:原案はお客様が作成。当オフィスは推敲訂正のうえ清書し完成した文書を文書及びデータにてお納めします。
・代 理:お客様の要望をヒアリングのうえ、文案から文書完成まで対応しま
す。
◎
法的権利関係の発生・変更・消滅
に係る文書は、
サポートの対象外
となります。作成を希望される文書がサポートの範囲かどうかは、ご相談の段階で丁寧に説明いたします。
≪同行サービス≫
◎
会社との話し合いの場、行政機関等
に同行、付き添います。
◎会社やその代表者に、お客様が請求していることを、法的に整理して相手方にお伝えしたり、協議の場で、相手方の反論や提案に対し、お客様が正しく意思決定出来るよう、又はご自身にとって不利な回答を行わないようサポートする役割を務めます。
※民法上の代理行為=
お客様に代わって、社労士主導で交渉や法的主張を行う行為は当サービスの対象外
となります(当該行為を、報酬を得て対応できるのは、弁護士だけです)。
≪個人向け・労務顧問サービス≫
◎
一定期間、継続したサービスを受けたい方
向けのサービスです。個々のサービスをスポット利用いただくよりリーズナブルです。
◎利用単位:
1ヶ月から
利用いただけます。
◎
あっせん・調停に関連するサービスは、労務顧問の対象外
です。
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3)当事者同士だけでの解決が困難となったときに
≪あっせん・調停代理、サポート≫
◎労働局や、厚生労働省の許可を受けた民間ADRが行うあっせん・調停の代理や、申請書の作成代行を行います。
◎制度を利用しようか悩んでいる、訴訟や労働審判との違いを知りたいなど、まずは遠慮なくご相談ください。お客様の状況やご希望をしっかりお聞きしたうえで、あっせん・調停以外の選択肢も含めてご案内します。
◎相談いただいた結果、あっせん・調停を経ずに、労働審判や訴訟提起することをお客様が強く希望されており、かつ総合的にみて有効と判断される場合には、労働問題を専門とする弁護士を、無料で紹介させていただきます。
◎ご希望に応じて『補佐人』業務も対応させていただきます。
※補佐人=労働審判や民事訴訟に発展した際、弁護士(訴訟代理人)とともに 裁判所に出頭、事件の事実や法的認識の意見陳述を行う役割を担います
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4)働けなくなったときの公的保険手続き・
仕事に復帰したいときの手続き
◆以下、当オフィスでお取り扱いするお手続及びサポートを、
お客様の状況別
にまとめています
・産休/育休期間
・プライベートで病気やケガをしたとき
・仕事中に、又は仕事が原因でケガや病気をしたとき
・休職期間を経て復職したいとき
・職場復帰後しばらくの間、仕事を行う上での配慮を会社に求めたいとき
≪妊娠・出産・育児休業中の手続≫
≪病気やケガになった際の手続≫
◎ 会社に代わって、雇用保険、健康保険、労災保険の給付手続きを代行/代理します。
◎ 本来これらの給付手続は、労働者の福祉のため、会社が対応協力すべきものです。しかし残念ながら、そのようなご認識が無い企業様も一定数存在します。労働者の方ご自身で書類を作成し、申請することは可能ですが、病気やケガ、育児で働けない状況の中、負担が増えます。料金はかかりますが、その負担を減らす役割を当オフィスが担います。
◎ ここでの代行と代理は、以下の2点で違いがあります。
1)申請にあたり必要な、タイムカードなどの基礎資料を、お客様自身で会社から取り寄せるか、資料取り寄せも当オフィスに委託するか
2) 保険運営機関(ハローワーク、協会けんぽ、労基署)からの書類に係る問い合わせに対し、お客様ご自身で説明するか、説明も含め当オフィスに委託するか
⇒ お客様ご自身で対応する場合が『代行』、当オフィスに委託する場合が『代理』
です。お客様の労力が異なる分、『代行』料金は低額です。
◎ 産休/育休に関連する手続の基本料金は、その他手続・基本料金の20%OFFです。出来る限り育児に専念いただきたい、という思いで、料金設定しました。
◎ また、産休・育休期間内に生じる全ての手続に対応した『産休・育休セット』もご用意しました。こちらは、産休/育休に関連する手続の各基本料金の合算額からさらに10%OFFとしています。
◎ お客様の実情と予算とをお聞きしたうえで、いずれの方法で進めていくべきか、決めていきましょう。
※なお、公的保険の申請手続きを、料金をいただいて代行/代理することができるのは、各種士業の中で社会保険労務士だけです。
≪復職に係る各種サポート≫
◎ 病気休職後、円滑に復職するための手続をサポートします。
◎ 主治医の診断書を提出したにもかかわらず、会社側が復職に応じないケースが現に存在します。このようなケースの『次』の対処を、当オフィスでサポートします。
◎ 復職前のトラブルはもちろん、復職後に発生した問題やトラブルのサポートも
行います。
◎ お客様のご希望に応じて、各所への同行もいたします。
※同行ご希望の場合、追加サポート料金(8,800円)をお支払いただきます。
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6)いざというとき自分を護る
法令や制度について知っていただくサービス
≪セミナー・研修の企画、実施≫
◎ ハラスメントや労使間の紛争を防ぐには、関連する法令や社会保険制度を正しく知ることも有益です。
◎ 労働者の支援や保護に取り組まれる組織、団体さまのご依頼に基づき、セミナーや研修の企画運営を実施させていただきます。
◎ 当オフィスで用意したセミナー等の実施はもちろん、団体さまのご要望に応じた内容を作成のうえ、実施させていただくことも可能です。
◎ 一般の企業さまによるご依頼の場合より、利用いただきやすい料金設定にしています。
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